| 研究課題/領域番号 |
20330052
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 昌幸 立命館大学, 経済学部, 教授 (50291761)
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| 研究分担者 |
多和田 眞 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10137028)
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
須賀 宣仁 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70431377)
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| キーワード | 公共中間財 / 国際貿易 / 海外直接投資 / 非貿易財 / 貿易政策 / 不完全競争 / 海外援助 / 立地選択 |
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| 研究概要 |
平成20年度は、研究目的と計画に従って各研究メンバーは、それぞれの専門分野中心に研究を担当し、1、企業の立地選択行動と貿易政策・産業政策との関係について理論的に研究するグループと2、国際市場での企業行動と産業クラスターの形成について、規模の経済性や公共財を導入して分析するグループ、に分かれて研究を進めた。
大川隆夫、岡村、大川昌幸の3名は共同論文"Optimal Tariff Policy with Endogenous Location Choice"を発展させて、source国の企業が共にFDIを選択することは輸出を選択するより、その国の厚生を低下させる、いわゆるPrisoner's dilemmaとなることを明らかにし、先進国から途上国への生産移転がsource国の厚生にとってプラスにはなっていない現状の一端を説明する結論を導き出した意義は大きいと思われる[現在投稿中]。また、岡村、大川隆夫は倉田氏との共同論文"Location choice, competition, and welfare in non-tradable service FDI"において非貿易サービスを生産する企業が直接投資する場合の立地選択行動とsource国とhost国の厚生の関係を分析した。サービス産業の企業の海外直接投資が急増する現在、その研究成果の意義は大きい。大川昌幸は2本の論文(1本は倉田氏との共同論文)の中で、不完全競争下での経済援助と援助受け入れ国の貿易自由化政策の厚生効果について分析を行った。援助と貿易自由化の適切なpolicy mixにより両国の厚生が改善されることを明らかにしている。多和田と須賀は藤原氏との共同論文で2国の貿易モデルに寡占と規模の経済性を導入し、貿易パターンと貿易利益を分析した。また、多和田は公共中間財を貿易モデルに導入し貿易利益などを分析した。
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