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1. 道路渋滞による外部不経済の社会的費用計測
高崎市内中心市街地の幹線道路沿道にケーススタデイ地区を設定し、同地区における土地の相続税路線価データを収集し、ヘドニック分析を行うことによって、騒音・大気汚染被害による社会的費用を、資産価値下落影響を通じて計測した。
その結果、沿道の道路騒音が50dBから60dBへと増大すると、地価が約10%下落することが示された。
2. 政策課題の摘出
実施主体は、道路管理者か、自治体か。また課金の位置づけとして、道路管理者が料金徴収する場合、道路法の「無料開放の原則」に抵触するか?自治体が徴収する場合、地方自治法上の収入規定(分担金、使用料又は手数料)と整合するか?また法定外税としての徴収は可能か?課金収入を道路整備に再投資する場合、道路整備財源制度との整合性は?など、道路課金導入に関する解決すべき法的問題を検討した。
また道路課金導入は、自動車利用者にとって不利益(=消費者余剰の減少)をもたらす。また住宅・事業所の都心立地を促進するため、建築規制が硬直的で床供給の弾力性が小さい場合には、地価上昇のデメリットをもたらす。これら関連政策分野における課題を摘出するとともに、その立法的対処策を検討した。
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