研究課題
1.道路渋滞による外部不経済の社会的費用計測高崎市内中心市街地の幹線道路沿道にケーススタディ地区を設定し、同地区における土地の相続税路線価データを収集し、ヘドニック分析を行うことによって、騒音・大気汚染被害等による社会的費用を、資産価値下落影響を通じて計測した。具体的には、中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計したところ、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また昼間12時間騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。2.ロードプライシング導入による政策効果分析東京大都市圏を対象として、環状8号線区域を約20ゾーンに分割し、都心方向又は環状方向にゾーン境界を通過する自動車に一律200円を課す道路課金を導入すると、23区内従業人口は6.0%、夜間人口は12.0%増大し、周辺4県の従業人口は7～9%、夜間人口は4～5%程度減少することが示された。3.政策課題の摘出実施主体は、道路管理者か、自治体か。また課金の位置づけとして、道路管理者が料金徴収する場合、道路法の「無料開放の原則」に抵触するか?自治体が徴収する場合、地方自治法上の収入規定(分担金、使用料又は手数料)と整合するか?また法定外税としての徴収は可能か?課金収入を道路整備に再投資する場合、道路整備財源制度との整合性は?など、道路課金導入に関する解決すべき法的問題を検討した。また道路課金導入は、自動車利用者にとって不利益(=消費者余剰の減少)をもたらす。また住宅・事業所の都心立地を促進するため、建築規制が硬直的で床供給の弾力性が小さい場合には、地価上昇のデメリットをもたらす。これら関連政策分野における課題を摘出するとともに、その立法的対処策を検討した。
すべて 2009
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自治研究 85巻10号
ページ: 39-64
自治研究 86巻2号
ページ: 36-46
Empirical Analysis of the Evaluation of Judicial Precedents of Compensation Fees for the Surrendering of Lease Premises, in "New Frontiers in Urban Analysis : In Honor of Atsuyuki Okabe"(CRC Pr I LIc)
ページ: 85-114, 215
