| 研究課題/領域番号 |
20330055
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
家森 信善 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80220515)
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| 研究分担者 |
栗原 裕 愛知大学, 経済学部, 教授 (50249330)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (80298504)
清水 克俊 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (80292746)
打田 委千弘 愛知大学, 経済学部, 准教授 (50305554)
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (10313967)
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| キーワード | 公的金融 / 信用保証制度 / 地域金融 / 中小企業金融 / 郵便貯金 / キウィ銀行 / 愛知県 / 個人金融 |
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| 研究概要 |
平成21年度は、前年度のプロジェクトの成果を基盤にして、次の3つのサブプロジェクトを中心にして研究を発展させた。
(1)個人金融分野での公的金融機関の改革のあり方
2009年9月の政権交代を受けて、郵政事業の改革に大きな軌道修正が行われている。そのために、公的金融機関の改革の中でも、郵政事業に焦点を絞って研究を実施した。研究計画に沿って、国際比較に基づくケーススタディを行うために、連携研究者の西垣鳴人岡山大学教授によるニュージーランドでの実地調査を今年度も実施し、また、代表者(家森)が、日本と似た背景を持つ台湾の郵政事業について現地調査(中華郵政に対するヒアリング)を行った。この分野での研究成果は、『生活経済学研究』や『会計検査研究』などに発表した。
(2)中小企業向けの公的な金融支援の分析
景気の急速な落ち込みで中小企業の資金繰りを支えるために信用保証制度が拡充されてきた。そこで、連携研究者として安田行宏東京経済大学准教授の参加も得て、信用保証制度の役割を中心におきながら、愛知県の地域金融・中小企業金融の構造を分析するための調査票を作成し、2009年9月にアンケート調査を実施した。約12000社に対してアンケート調査票を送付し、約5000社の回答を得た。来年度には、当該アンケート成果を書籍の形で刊行する予定である。
(3)民間中小企業金融機関および資本市場の分析
公的金融の急拡大は、民間金融機関(地方銀行や信用金庫などの協同組織金融機関)の機能低下(たとえば、貸し渋り)を反映している。したがって、民間金融機関の財務状況、ガバナンス、経営戦略などについて、分析する必要性が高まっている。そこで、連携研究者の播磨谷浩三札幌学院大学准教授の協力も得ながら、地域金融機関の経営に関する研究論文を『金融財政事情』やCorporate Ownership & Controlなどに発表した。
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