| 研究課題/領域番号 |
20330057
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
植田 浩史 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10213357)
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| 研究分担者 |
粂野 博行 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (80319590)
義永 忠一 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (00351677)
大田 康博 徳山大学, 経済学部, 准教授 (90299321)
関 智宏 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (40434865)
本多 哲夫 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (50336799)
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| キーワード | 経済事情 / 経済政策 / 中小企業 / 地域産業政策 / 地方自治体 / 産地 / 工業振興 / 産業集積 |
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| 研究概要 |
昨年度実施計画に挙げた課題の中で、第1に実績として上げられるのが、自治体の工業振興政策に関するアンケートの実施と、アンケート結果に対する取りまとめである。アンケートは全国の市と特別区806自治体に発送され、591件の回答を得た(回収率73.3%)。アンケート結果については、クロス集計を含め分析が行われ、工業集積研究会『地域産業政策に関する自治体アンケート調査報告書』(2010年3月、120頁)として冊子にまとめた。高い回収率のアンケート調査となり、現在の自治体が進めている工業振興の実態と課題が明らかになった。
第2に旭川の家具産地に関する実態調査の結果を粂野博行編『産地の変貌と人的ネットワーク』(御茶ノ水書房、2010年3月)として刊行した。苦境に立たされている産地の再生と今後の課題について、旭川をモデルに多面的に示すことができた。
第3に、自治体や地域産業についての実態調査を踏まえ、今回の共同研究の中間的な総括として『地域産業政策と自治体(仮題)』の刊行のための準備を進めてきたことである。ここでは、関西地域を中心に実施されてきた地域内製造業企業すべてに対する製造業実態調査のデータや個別に行ってきた産業、企業調査を元に、実態調査によって何が明らかになり、今後の自治体の進めるべき産業政策の方向は何なのかを明らかにすることを目的としてきた。すでに、執筆者による原稿による研究会が何度かもたれ、平成22年度中には刊行される予定である。
第4に、国内の地域産業政策の今後のあり方を検討するため、国内のさまざまな地域、海外調査を実施するとともに、その成果を個別論文として発表、または学会で発表してきたことである。
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