研究課題
2008年度は、コンパクトシティ戦略をめぐる本グループのフォーカスを明確化するため、社会的共通資本としての「自然環境-人工環境」軸、住民の主観的居住評価としての「居住ストレス」の2軸から人口減少期における我が国の「都市変容モデル」を作成し、都市の社会的持続可能性の観点から人口減少期の都市変容プロセスの中でのコンパクトシティ戦略の蓋然性と重要性を明らかにした。「人工環境グループ」では、石川県輪島市における、2006年能登半島地震の被害状況および復旧復興プロセスを分析し、観光に依存した地方都市において被災によって引き起こされるリスクを、生命、都市インフラストラクチャ、制度資本・経済・産業連関の側面から整理した。上記を通じて、コンパクトシティ戦略が人工環境にもたらす影響を、1.戦略導入時のコスト、2.災害発生時のリスクの二つの側面から検証するための研究のフレームワークを設計した。「社会環境グループ」では、コンパクトシティ戦略下の社会的持続可能性を担保する資源としての社会関係資本(ソーシャルキャピタル=SC)に着目し、京都市などでの住民ヒアリングを基に、コンパクトシティ戦略下での大規模な人口移動が地域社会のSCに与える影響を、プラス要因、マイナス要因の双方から整理した。これらの議論の結果、1、コンパクトシティの社会的持続可能性の担保のためには、SC醸成のための政策的介入が必要であること、2、効率的なSC醸成政策の設計のためには、SCの醸成を動的に捉える住民感の相互作用モデルの提示が必要であること、が明らかになった。また、人口移動に関わっては、神奈川県藤沢市において、住民の購買力がどのように変化するかという推定を、シミュレーションモデルを用いて実証した。
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