研究課題
本研究は、企業間の多種多様な相互作用によって生じるイノベーションを解明するため、企業取引及び共同発明のデータを、多重ネットワーク解析や特許価値評価手法を用いて解析し、もって経済政策の立案に資する新たな指標とすることを目的とする。具体的には、日本企業約100万社が、特許共同出願、株所有、取引、役員兼任、などの関係でつながったネットワークの解析を行う。平成21年度においては、各種データベースの構築を行った。また、ネットワークの解析については、まず始めに企業のつながる強さを考えないで、単にネットワークのトポロジー(形)に関して解析を行った。特に、企業をノードとした取引ネットワークや、銀行と企業をノードとした債券ネットワークに対して、社会ネットワーク分析やネットワーク科学で開発されてきたさまざまなネットワーク指標を計算すると共に、可視化を行った。その後、それらの指標が経済指標としてどのように解釈できるのかという点について検討した。また、企業間のつながりを定量的に定義する手法の検討を行った。特に、共同出願特許では、特許価値が企業間のつながりの価値を測る一つの指標となる。この特許価値の評価理論に関しては、研究協力者の力を借り、理論の妥当性について統計的に詳しく検証した。
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Economics E-Journal 2009-1
Economics E-Journal 2009-14
大阪産業大学経営論集 Vol. 10, No. 2
ページ: 19-36
情報処理学会論文誌 Vol. 49, No. 4
ページ: 1563-1570
Economics E-Journal 2008-42
