| 研究課題/領域番号 |
20330080
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
花枝 英樹 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (50103693)
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| 研究分担者 |
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
須田 一幸 早稲田大学, 大学院・ファイナンス研究科, 教授 (00171273)
砂川 伸幸 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (90273755)
鈴木 健嗣 東京理科大学, 経営学部, 講師 (00408692)
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| キーワード | サーベイ調査 / 配当政策 / 自社株買い / 財務報告 / 利益調整 / 株主優待 / 利益情報 / ペイアウト政策 |
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| 研究概要 |
平成20年度は3年間の研究期間の1年目にあたるが、以下のような研究実績を得た。
1. 「日本企業の配当政策・自社株買い-サーベイ・データによる検証-」・・回答企業629社の分析から、配当決定については、投資決定とは独立に行われ、減配回避の考えが非常に強い。自社株買いは、まだ本来の役割についての理解が十分でないことがわかった。仮説については、情報効果仮説を支持する結果が得られた。2. 「日本企業の財務報告-サーベイ調査による分析」・・サーベイ調査の分析結果より、報告利益の目標値として自社が公表した予想値を最も重視し、予想値を満たすため企業価値を犠牲にしてまでも裁量的に利益を調整することが分かった。3. 「株主優待導入の短期的影響-株式流動性とアナウンスメント効果の検証-」・・株主優待を導入した日本企業をサンプルとして実証研究を行った結果、導入した企業の個人株主数は増加し株式の流動性指標は改善していることが確認された。また、優待導入を発表した企業の株価は有意に上昇し、株主数の増加や流動性の向上が株価に好影響を与えている可能性を見出した。4. 「利益情報の実際的有用性-異常会計発生高と異常リターンの関係」・・会計利益から営業キャッシュ・フローを控除すると会計発生高が算定される。会計発生高はさらに正常発生高と異常発生高に分類される。本稿では,公表済みの財務諸表から異常発生高を推定し,それに依拠して株式ポートフォリオを作成すると,異常リターンが獲得されることを示した。5. 「わが国企業の配当行動のマクロ分析」・・アメリカでは有配企業率の大きな低下が見られる一方で、日本では有配企業率が一定を維持していることを示し、その理由が新規上場企業内での有配企業率や、赤字企業内での有配企業率の日米での違いにあることを明らかにした。
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