| 研究概要 |
本研究では,安全・安心面についての自治体評価指標を作成し,その結果と電子自治体の評価などから推定される自治体におけるICTの活用との関係を分析する.平成22年度は,(1)自治体評価に用いる指標作成,(2)当該指標を用いた自治体評価,(3)ICT活用状況との関係モデルの構築・検証を行った.(1)では,平成20年度に実施した行政サービスの情報化に関する住民アンケート調査の回答データについて多変量解析し,在住地域(自治体)に対する住民の安全(観)と安心(感)を総合的に測る評価指標を作成した.(2)では,平成21年度に実施した地方自治体を対象に情報化と安全・安心に関する調査と住民の行政サービスや安全・安心に対する意識,地域への満足に関する調査をもとに,自治体によるIT施策と住民満足との関係について分析を行った.その結果,IT施策と安全・安心に関する施策の実施数および住民満足の間には正の相関があることや,IT講習会,防犯情報提供システムなどの認知度が住民満足の向上に寄与する行政サービスとなることを明らかにした.(3)では,(2)で作成した指標による自治体の安全・安心総合評価とIT施策の実施に関するデータに回帰分析を行い,これらの関係を表す回帰モデル式を作成した.このモデル式により,住民の安全・安心面に関する自治体評価を,GPSを使った安全確保システム,公共施設等の予約システム,地域活動を支援する自治体SNSの実施状況と住民の将来における在住意思および性別によって,予測することが可能である
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