| 研究分担者 |
菊谷 正人 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (10132101)
古賀 智敏 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70153509)
榊原 茂樹 関西学院大学, 商学部, 教授 (10030719)
古澄 英男 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10261273)
胡 丹 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (10386667)
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| 研究概要 |
平成20年度は,企業の(1)自社株の取得と売却,(2)買収・合併,および,(3)新株予約権制度の導入および廃止,といった資本政策の背景と理論的分析を行うとともに,国内のイベント・財務・株式のデータベースの構築を完了した.海外データベースについては,現在,進捗中である.
つぎに国内のデータベースを基礎として,どのような特性をもった買収・合併を資本市場がポジティブに評価しているかについて,イベント・スタディと長期異常パフォーマンスの観点から分析した.この研究成果は,研究代表者の共著者(島田佳憲)が9th ASIAN ACADEMIC ACCOUNTING ASSOCIATIONで発表するとともに(Market Reaction to Accounting Policy Choices of Merger and Acquisition in Japan),32^<nd> European Accounting Associationで2009年5月に発表予定である(Cross-sectional Stock Returns on Fundamental value vs. Market Value in Mergers and Acquisitions).さらに,買収防衛策とポイズンピルに対するイベント・スタディによる資本市場の評価に関する研究成果は,研究分担者(山崎)が日本ファイナンス学会で2009年5月に発表予定であるとともに(買収防衛策導入企業と日本的コーポレートガバナンス),新株予約権導入に対する長期パフォーマンスによる資本市場に評価に関する研究成果は,研究代表者と研究分担者(古澄)の共著者(鄭義哲)が日本経営財務研究学会西日本部会で2009年4月に発表予定である(ストック・オプション導入企業の長期パフォーマンス).
最後にどのようなリスク属性をもった企業が(1)〜(3)の資本政策を積極的に導入しているかについては,現在,統計モデルを作成して実証的に調べている.
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