| 研究分担者 |
菊谷 正人 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (10132101)
古賀 智敏 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70153509)
榊原 茂樹 関西学院大学, 商学部, 教授 (10030719)
古澄 英男 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10261273)
胡 丹 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (10386667)
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| 研究概要 |
平成21年度は,第1に,とくに,買収・合併,および,新株予約権制度の導入および廃止,といった資本政策の背景と理論的分析について,米国California大学Berkeley校の研究推進者と積極的に意見交換を実施することによって実態を調査したうえで,これらを基礎とした実証分析を実施した.この分析結果は,雑誌論文に掲記している2 papersと「Long-term Post Stock Performance of Employee Stock Options Grants」(European Financial Associationでの学会発表に投稿中)の計3 papersである.ここでは,とくに市場評価モデルとして,Barber and Lyon[1997]およびKothari and Warner[1997]が提起した長期の異常リターンに対する検定統計量のmisspecificationの問題を考慮して,ブートストラップ法およびCalendar Time Portfolio法を基礎として検証を実施するとともに,企業のリスク属性と資本政策の関連性の分析について明らかにしている.さらに前2 papersについては,5月のEuropean Accounting Association,6月のEuropean Financial Management Associationでの発表機会を活かしてEuropeの資本政策に実態を反映する予定である.第2に,国際比較の実証研究を実施するための,米国の財務・株式データおよび買収・合併,自己株式,および新株予約権等のデータベースの構築を実施した.このデータベースを基礎とした分析結果は,最終年度の報告書において結実する.
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