| 研究課題/領域番号 |
20330097
|
|---|
| 研究機関 | 桃山学院大学 |
|---|
研究代表者 |
朴 大栄 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (80157114)
|
|---|
| 研究分担者 |
岸田 雅雄 早稲田大学, 大学院・ファイナンス研究科, 教授 (10030644)
井上 善弘 香川大学, 経済学部, 教授 (60253259)
松本 祥尚 関西大学, 大学院・会計研究科, 教授 (30219521)
宮本 京子 上智大学, 経済学部, 准教授 (50407334)
高田 知実 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00452483)
|
|---|
| キーワード | 監査法人 / 独立性 / ガバナンス / 有限責任事業組合 / 合同会社 / 有限責任監査法人 / MAS業務 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の目的は、監査における独立性確保の観点から、会計事務所がとるべき組織形態、ガバナンス手法、会計事務所を取り巻く監査環境の整備といった3つの側面での理論的・国際的比較研究を進めることによって、監査制度のあり方に対する具体的提言を行うところにある。
平成21年度は4回の全体研究会とアンケート調査の準備・発送・回収結果の整理のために関係者の部会を数回開催した。研究会では下記の諸点に関する共同研究・報告を行うとともに、最終年度に向けて精力的に実態調査の実施、ならびに資料収集に努めた。
1.「会計事務所の組織形態及び業務管理体制のあり方に関する調査票」の質問項目ならびに調査対象監査法人の検討を行い、アンケート調査を行った。
調査対象は監査法人とし、全国約200法人の本部と地方支部約100事務所に調査書を発送した。地方支部を追加したのは、回答率を高めるためと、監査法人の規模拡大に伴って本部と地方支部の間に監査業務・ガバナンス内容等に格差がないかの確認を目的としたためである。同時に、海外事務所との間の格差を確認するために、一部中国駐在事務所をアンケート調査の対象とし上海と大連でインタビュー調査を行った。
2.前年度に続いて、LLP・LLCをはじめとする法的組織形態について英米の実情と日本の現状を把握するとともに、各組織形態の特徴を提示することにより、監査法人での利用可能性についての研究を進めた。また、入手可能な欧米および日本の会計事務所の社史を収集した。わが国監査法人創世紀の状況を資料のみで調査することには限界もあるため、当時の状況に詳しい公認会計士にアンケート調査を実施した。今年度はこれらの資料に基づき、インタビュー調査も実施する予定である。
3.「会計事務所の組織形態及び業務管理体制のあり方に関する調査票」結果のパイロット分析を行った。今年度は、本調査結果の分析をさらに進める予定である。
4.米国監査データベースである"Audit Analytics"を活用し、米国会計事務所組織形態の研究を行った。その結果、わが国よりはるかに多様な組織形態が認められていることが明らかとなった。
最終年度を迎え、監査制度のあり方に対する提言を取りまとめることが本年の重要課題である。
|
