研究課題/領域番号 |
20330106
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研究機関 | 大分大学 |
研究代表者 |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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研究分担者 |
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441)
中澤 高志 大分大学, 経済学部, 准教授 (70404358)
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
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キーワード | 地域労働市場 / 産業構造 / キャリア形成 / 適職探し / 不安定就労 / 家族形成 / 移行支援 / 生活圏 |
研究概要 |
本年度は若年者のキャリア形成と地域労働市場との関係をより深く考察するため、生活圏内での就労志向の強い沖縄県を対象に沖縄在住の25名の専門高校卒業生に対しインタビュー調査を行った。これまでの地域調査結果もあわせて分析した結果、全国労働市場とは区分される地域労働市場が存在していることを確認できた。また、沖縄では産業展開が乏しいわけだが、一定の雇用機会があり、生活圏内での就労を可能にしている。一方で、正規・非正規ともに賃金は20代前半で手取り10~15万円程度で推移していることもあり、若年者にとって雇用形態による就労条件差は小さいと感じられている。さらに、転職は多いが、30歳前後で定職(正社員)へと就労する場合もあり、長期の適職探し過程も展開していることが明らかになった。ただし、産業展開が乏しいため、教育機関で専門的素養を学んでも活かせる職場が乏しく、結果、キャリアアップや良好な就労条件の確保が困難であり、技能形成を可能にするキャリアパスが地域労働市場には求められている。家族形成に関して、就労状態と関係なく進行している事例が見られ、就労安定性を家族形成の必要条件としていた前回調査(東北地域)とは異なる結果となった。上記調査に加え、若年者のキャリア形成および社会的包摂の観点から就労対策を行っている海外での事例を調査し、検討した。フィンランドでは職業訓練を兼ねた就労事業の展開が、ドイツではワンストップサービスによる就労・生活困難な若者への就労対策が地域ごとに展開している。
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