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研究計画は第1に日本と韓国の10代で妊娠・出産・子育てをしている親の実態を明らかにする。第2に日本と韓国の母子保健、児童福祉現場で若年子育て家庭支援にかかわっている専門家の支援状況と課題意識を明らかにする。第3に1・2をふまえ、10代子育て家庭と家庭への妊娠期からの継続した福祉的支援システムの提案へ向け、モデル事業を実施し、固有施策化の可能性を検討するとした。そのために、日韓の10代の妊娠・出産・子育てに関する基礎文献と基礎調査の収集・分析。双方の実態の共有を図るために、日韓双方の研究者が日本と韓国で共同研究会を開催し、日韓双方の施設・機関を訪問するとともに、制度政策研究を進める。また、日本での基礎調査を実施する。研究協力者は、寺戸みどり・高碕真由美(婦人保護施設)、宮武正明・清水冬樹(母子生活支援施設)、野城尚代(社会保障制度担当)、前田信一(児童自立支援施設)兼井京子(社会的養護施設での子育て)とした。韓国の共同研究者は、ペク・ソンヒ(ソウル神学大学校、社会福祉学科、副教授)、ソ・ムンヒ(育児政策開発センター)、金勝権(韓国・保健社会研究院社会政策研究本部長)、通訳・翻訳者として、李栖瑛(サイバー大学講師)、朴志允(植草学園大学非常勤講師)である。
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