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本研究は政令指定都市地域福祉計画に関する研究(2006年〜2007年度研究代表平野隆之)の成果を踏まえ、1.全国の校区福祉コミュニティの実態と動向を把握すること、2.福祉(校区福祉活動)への住民参加意識・ニーズの実態を把握すること、3.地域福祉計画のアウトプットとしての小地域福祉活動(総合相談窓口、サロン活動など)の機能を類型化する。行政と住民をつなぐ機能をどこまで発揮しているのかを明確にする。
上記の3点を目的に3カ年の研究プロジェクト(代表:牧里)として取り組んでいる。
当該年度は、次年度の全国地域福祉計画並びに校区福祉活動実態調査の基礎調査期間として位置付けており、1.校区福祉活動(小地域福祉活動)事例研究2.地域福祉計画事例研究3.先行研究の3つの柱で研究・調査を実施した。主な成果としては、1.全国で先駆的な校区福祉活動の事例を分析することで、住民活動の推進とコミュニティ・ワーク、地域福祉計画の三者間の相互関連性を捉える調査フレームを構築することにつながった。2.の校区福祉活動の展開される市町の地域福祉計画の策定プロセスと推進体制について事例調査を行い、行政計画と地域福祉活動の関連性を行政の見地から分析することができた。3.先行研究については、次年度調査のための基礎的研究として取り組んだ。
以上のことから、本年度は次年度に向けた基礎的調査としての取組として一定の成果を得ることができた。
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