| 研究概要 |
各国の学長団体・専門職団体・調整機関の調査
本研究においては、アジア・太平洋諸国における市場化政策の比較研究のため,中国・韓国・台湾への訪問調査及びこれらの諸国からの研究者を招聘するを計画し,平成20年度には中国調査及び比較同定のためアメリカ調査を計画していた。しかし,アメリカ調査は実施したものの、予定していた中国調査が,相手方の都合で20年度には実施できず,21年度になり調査を実施したものである。
具体的には、中国高等教育の専門家である黄福涛教授が詳細な事前折衝を経た上で訪問調査を行った。対象大学・機関としては上海交通大学、アモイ大学、集美大学、華南師範大学および広州教育部を訪問し、省レベルと個別レベルでの高等教育市場化政策及びこれに対応して個別大学における市場化戦略についての訪問・調査研究を行ったものである。その結果,中国の大学においては,国際水準の大学教育と研究力の向上のために,集権的なガバナンスを強化し,教員評価や研究業績に基づく資源配分を急速に進めている一方,教員の待遇や身分が不安定になっていること,競争力向上の測定ツールとして大学ランキングが開発され,各大学のマネジメントに活用されていることなどが明らかになり,同時に多様な質の高等教育機関の水準向上のために,様々な取り組みが為されていることが明らかになった。また,平成21年度に中国・北京師範大学において「高等教育の市場」に関する国際セミナーにおいても同様の事象が報告された。これらの成果は平成21年度,22年度の研究成果と併せて最終年度に報告書としてとりまとめる予定である。
|
