| 研究課題/領域番号 |
20330165
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
細井 克彦 大阪市立大学, 大学院・文学研究科, 研究員 (00117970)
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| 研究分担者 |
光本 滋 北海道大学, 大学院・教育学研究院, 助教 (10333585)
山口 和孝 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90182427)
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
望月 太郎 大阪大学, 大学教育実践センター, 教授 (50239571)
堀 雅晴 立命館大学, 法学部, 教授 (00229212)
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| キーワード | グローバライザー / 新自由主高等教育改革 / 各国比較研究 / 法制的研究 / 大学のガバナンス / 大学評価制度 / 大学の自主性・自律性 / 学問の自由 |
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| 研究概要 |
グローバライザー研究、理論研究では、OECD、ユネスコへの訪問調査と世界銀行、WTOの資料収集と分析を行い、2010年3月発行の<中間報告書>に先行研究の分析を踏まえた研究論文としてまとめた。また、法的交錯研究では各国比較研究にて現地調査(今年度は、インドネシア、ベトナム、アメリカ、ドイツ)を実施した際に資料収集を行い、その成果の一部を<中間報告書>に所収した。特にインドネシア教育法人法の邦訳は日本で最初のものである。
4つの研究の基盤となる日本の研究では、今年度から次年度にかけて、国立大学法人評価委員会の評価結果がでるとともに、第2期の中期目標・中期計画の作成・確定期であることもあって、その分析・検討に力を注いだ。そして、その成果の一部は分析結果の資料と解説のかたちで<中間報告書>に収めている。
以上のような研究結果から、グローバライザーといわれる国際機関の各国高等教育改革に対する要請が具体的であり、特に途上国においてはそれに応えるために政府の政策がより直接的に大学等にも対応を迫り、しかも、その改革メニューは世界的にその受け止めの強弱はあるものの共通していることが明らかになってきた。その中で、日本の高等教育改革は突出してきていることも顕著であり、その意味では平成17年度～19年度の研究において明らかにした特異性というのは改めて立証されつつある。同時に、これを克服する方策も各国比較研究から導かれる可能性も見え始めてきたといえる。
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