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2年目の平成21年度は、初年度に引き続き以下の三つの作業を行った。
1.ソーシャル・キャピタルの概念・視点及びその教育との関係に関する概念的・理論的検討
2.学校教育・公立学校の意義・役割・機能と理念的・制度的要件に関する比較社会学的検討
3.ソーシャル・キャピタルとしての信頼・規範・社会的ネットワークと学校教育及び教職との関係に関する実証的・理論的検討の一環として2010年3月に「教育の公共性と信頼感等に関するインターネット調査」(2000標本)を実施(2008年3月の第1回調査の調査項目を約1/3入れ替えた継続調査)。
2010年6月中に第一次研究成果報告書を印刷公表すべく準備中であるが、上記3の調査で、学校を含む社会的諸機関・組織・団体・企業や社会的影響力の大きい職業や年金制度などへ信頼感を調べた結果のごく一部を紹介すると、以下のとおりである。
1.職業別では、特に「国会議員」は、『信頼できない計』(「信頼できない」と「あまり信頼できない」の合計)が89.8%と前回調査に続き高く、不信感が強い。以下、「不動産業者」(80.8%)、「評論家」(79.2%)、「新聞記者」(64.8%)に対する不信感が高く、「小中学校の教師」は52%となっている。それに対して、「学者・研究者」と「医者」は『信頼できる計』が6～7割で、前回調査に続き、信頼感はかなり高い水準にある。年代別にみると、「不動産業者」、「評論家」は40代、50代以上で、「新聞記者」は20代で不信感が高くなっている。
2.官庁、学校など30の組織・団体に対する不信感=『信頼できない計』は、「政党」(87.5%)、「政府」(81.3%)が高く、「中央省庁」(69.2%)、「生命保険会社」(61.0%)なども高くなっている。
3.年金制度への信頼感では、前回調査に比べてやや改善したが、依然として『信頼できない計』が87.8%となっている(「信頼できない」43%、「あまり信頼できない」44.8%)。
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