研究課題
高校は義務教育ではないために、入学試験、単位・卒業認定といった独自の課題があり、小・中学校と同じやり方で特別支援教育を構築していくことは困難であると推測される。高校の実態に即した特別支援教育を構築するためには、まずは障害・特別ニーズを有する本人・当事者や保護者のニーズ調査、高校・教師への実態調査などが不可欠であり、丁寧な実証的検討を踏まえた施策の策定が進められるべきである。本研究は、高校における発達障害生徒(LD、ADHD、アスペルガ-症候群、高機能自閉症、知的障害等)の教育実態と困難・ニーズを明らかにし、それに応じた「学習保障、単位・進級認定、不登校.いじめ・非行等の学校不適応対応、進路・移行支援」などの特別な教育的配慮の内容とシステム開発について検討するものであるが、2008年度の研究成果は以下のとおりである。(1) 「高校教育改革論議における特別支援教育の動向」であるが、高校における特別支援教育の位置づけについて、文部科学省の各種審議会での議論、当事者団体・親の会・高等学校長会・教職員組合・関係学会等の関係団体を中心とした要望・答申についてのレビューを行った。(2) 「都道府県・政令指定都市における高校特別支援教育の動向」であるが、各都道府県・政令指定都市の教育委員会および私学主管部課宛に郵送質問紙法調査を行い、高校(公立・私立)の特別支援教育に関する施策の進展状況を明らかにした。(3) 「発達障害生徒の高校進学の困難・ニーズの解明」であるが、発達障害生徒の高校進学の実態と課題について、発達障害の本人・保護者および都内の中学校関係者(進路担当・特別支援教育コーディネーター、通級指導学級担任等)を対象に郵送質問紙法調査と面接法調査を通して検討した。
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