研究課題
本研究は、現代都市社会の変化と土地利用構造の変化に伴い、現行の日本の土地・建築用途規制が社会ニーズに適合できない現状を踏まえて、1)土地・建物用途の複合化に対する規制・誘導政策に関する実態と課題の調査、及び2)土地・建物用途の及ぼす環境影響に係る評価・審査システムの運用実態と課題の調査、を行うにとにより、土地・建物用途の複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価システムのあり方の検討を実施することを目的とする。平成21年度については、土地・建物用途の及ぼす近隣への負の外部性について、全国自治体における、土地・建物用途に起因する(陳情や請願に至った)建築紛争の典型事例についてのアンケート調査データに基づき、建物用途タイプ・用途地域・紛争内容に留意し、負の外部性が発生する実態とその解決手段の典型的構造を分析した。また、用途の特例許可(建築基準法第48条但し書き)の運用実態について自治体(特定行政庁)にインタビューを実施した。また、アメリカについては、サンフランシスコ、ニューヨーク、ミネアポリス等の都市において用途混在のコントロールを趣旨としたゾーニング条例の運用実態について資料の分析を実施した。ドイツについては、建築利用令における用途の特例許可や混合的市街地における(建設法典34条に基づく)建築許可の運用実態について、ノルドライン・ヴェストファーレン州の諸都市を中心に現地でのインタビュー調査を実施した。
すべて 2009
すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件)
都市計画論文集 44
ページ: 703-708
2009年度日本建築学会大会(東北)「市街地性能を担保する集団規定のあり方」資料集
ページ: 25-36
