| 研究課題/領域番号 |
20360267
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
有田 智一 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (90344861)
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| 研究分担者 |
大村 謙二郎 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (20134455)
藤井 さやか 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (70422194)
明石 達生 国土交通省国土技術政策総合研究所, 都市研究部都市計画研究室, 室長 (00450346)
木内 望 国土交通省国土技術政策総合研究所, 都市研究部都市防災研究室, 室長 (80251346)
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| キーワード | 都市計画 / 土地利用 / 用途地域 / 用途規制 |
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| 研究概要 |
本研究は、現代都市社会の変化と土地利用構造の変化に伴い、現行の日本の土地・建築用途規制が社会ニーズに適合できない現状を踏まえて、1)土地・建物用途の複合化に対する規制・誘導政策に関する実態と課題の調査、及び2)土地・建物用途の及ぼす環境影響に係る評価・審査システムの運用実態と課題の調査、を行うことにより、土地・建物用途の複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価システムのあり方の検討を実施することを目的とする。
平成22年度については、全国での用途特例許可の運用実態について、全国自治体(特定行政庁)に対してアンケート調査を実施し、判断基準や、許可に際しての条件付けの状況、その他建築審査会における審査実態について調査分析を実施した。また用途に起因する紛争について自治体への請願・陳情に係るデータを分析するとともに、大規模都市開発の公民計画協議の事例における用途に係る審査プロセスを分析した。これらにより、の負の外部性等についての具体的な審査内容・基準や、許可条件における「負の外部性の緩和措置等」のあり方について考察を実施した。
また、アメリカ、ドイツの都市を対象として、用途に係る「建築許可」に際しての審査手続き、審査の具体的な技術的基準等の運用実態に係る資料の分析を行った。
これらの成果に基づき、現行システムにおいて「当然許容される用途」及び「絶対禁止される用途」の2分法に加え、「条件付で許容用途」を導入する意義と可能性を検討した。ここでは、用途のもたらす正負の外部性の評価基準(交通・安全・防火・衛生、持続可能性等)の検討とともに、負の外部性の影響を緩和するため、敷地配置・建築計画・維持管理等を含めた条件付けのあり方を検討した。更に、裁量判断手続き(許可制)を導入することを想定した際の課題について、現行の建築審査会等の用途規制審査システムの実態を踏まえて考察を実施した。
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