研究課題
本研究は、人口減少、少子高齢化に伴う社会的要請に対して、指定管理者制度の適用など再編成の時期に入った公立文化ホールについて、地域計画、建築計画、活動計画の観点を統合した研究を行い、その再編・再生と再活性化に反映できる地域分布モデルや空間・活動プロトタイプの提示、評価項目・基準の作成、維持管理・運営コストの推定により、これからの文化ホールのあり方に道筋を提供することを目的としている。本年度は最終年度であり、これまでの研究のまとめを中心に活動を行った。具体的には、1)公立文化ホールの類型化とその地域分布の考察、2)公立文化ホールの地域分権化と市町村合併と公立文化ホールの効率、3)劇場・ホールにおける利用圏域モデルの構築、4)公立文化ホールの改修、新築更新とその再活性化に関する研究である。特に、愛知県、宮城県を中心とした、詳細な調査に基づく具体的な利用圏の広がりの把握、およびモデル化、また、公立文化ホールの改修に関する包括的な考察、そして、劇場法などの制定を直前に控え、公立文化ホールの役割の変化が予測される状況下での、具体的な活動実態に基づく類型実態などに大きな成果を上げることができた。
すべて 2011
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