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本年度は、住宅管理GISデータベースの更新システムの構築において対処すべき課題と実用的なシステム提案に関する知見を得ることを目的として、以下の課題に取り組んだ。
1) 行政内における統合型公簿資料GISデータベース更新の仕組みづくり
本課題については、GISデータベースの更新に際して発生する経年変化によるデータ不整合の問題への対処方法と、経年変化分析用のデータによる住宅・宅地の将来予測手法の提案に取り組んだ。
まず、分析に用いる1997年時点と2008年時点の2時点間のデータベースを比較し、地番表記を統一するための修正、地目や地積などの属性情報の類型化パターンおよび宅地用途の判別パターンの修正など、経年変化分析を行うために必要なデータ編集を行った。この手順を経ることでより精度の高い経年分析用のデータ構築が可能になる。
次いで、宅地用途の経年変化の分析を行うことで空家化・空宅地化などの実態を把握するとともに、世帯の居住している住宅、空家、空宅地の間の経年変化をモデル化したフローに対応した住宅・宅地の属性的特徴にもとづく将来予測手法を提案した。なお、本研究の成果は、空家・空宅地発生の将来予測システムの構築に資する成果として活用可能である。
2) 外部からの逐次情報提供システムの開発
本課題については、世帯の高齢化と家屋の老朽化の問題を抱える斜面住宅地において、住民主体の地域住民組織の活動で収集されたデータによるGISデータベースの作成と活用に関する調査研究を実施した。本研究では、地域住民組織により得られる実態情報の種類とそれをもとにしたGISデータベースの構成について整理するとともに、経年変化の分析による将来予測の可能性について検討している。なお、本研究の成果は、行政が管理する情報だけでは得られない住宅・宅地ストックの実態情報を収集する仕組みづくりに資する成果として活用可能である。
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