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(1)住宅管理システムのデータベースの構築
(1)平成20年度は、平成14年度に発表した予備構築の成果をふまえて、統合型公簿資料GISデータベースの本格的構築を実施する。
(2)平成20年度から平成21年度にかけて、行政内における統合型公簿資料GISデータベース更新の仕組みづくりに取り組む。
(3)平成21年度には、平成20年度に構築した統合型公簿資料GISデータベースの構造に対応する、Web技術を用いた外部からの逐次情報提供システムの開発を実施し、より広範囲の情報を扱う統合型住宅管理情報システムを構築する。
(2)住宅管理システムおよびその運用システムの開発
(1)平成22年度からは、統合型住宅管理情報システムを用いた行政ツールおよびその運用システムの開発に取り組む。まず、GISを用いた継住支援と住み替え支援システムの開発を行い、次いで、将来の空き地・空き家発生予測システムの開発を行う。
(3)研究成果の検証とまとめ
(1)平成23年度は、先に開発した住宅管理システムによる情報提供の運用実施とその効果および課題の検証を行い、研究の総括として成果をまとめる。
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