| 研究課題/領域番号 |
20402003
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡本 正明 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (90372549)
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| 研究分担者 |
ABINALES PN 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (60314267)
水野 広佑 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (30283659)
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
生方 史数 岡山大学, 環境学研究科, 准教授 (30447990)
見市 建 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (10457749)
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| キーワード | 東南アジア / 地方政治 / 地域研究 / エネルギー作物 / グローバル化 |
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| 研究概要 |
冷戦崩壊後のアジア経済危機を克服した東南アジア諸国は今、グローバルなビジネス・ネットワークやイデオロギー・ネットワークの展開・拡大により急速な社会・政治・経済変容を遂げている。本研究は、こうしたネットワークの東南アジアの地方政治への影響を分析し、政治体制の違いを超えて地方政治が同質化しつつあるのかどうかを検証することを目的とする。平成22年度は研究面で大きな進展があった。昨年発足させたアブラヤシ研究会は継続的に実施していることに加え、7月にインドネシアの首都ジャカルタの地方政治研究を行った。ジャカルタ州議会議員、住民支援NGOリーダーたち、社会組織のリーダーと意見交換を行った。また、12月には、アジア拠点事業ともあわせる形で、国際ワークショップを開催して、首都の「地方」政治に関するセッション、アブラヤシ農園地帯の政治経済学に関するセッション、辺境地帯の地方政治に関するセッションを行った。このワークショップでは、各自の研究状況の進展について発表した上で、最終的な方向性についても議論を深めることができた。着目する必要があるのは、グローバル化、地方分権化による大きな社会変動により、東南アジアの地方レベルで新しい政治経済アクター、或いは新しい政治スタイルを活用する政治アクターが台頭してきていることである。タイ、フィリピン、インドネシアでは、地方分権化が進展して地方首長の権限が拡大したことで、彼らはグローバル化、情報化の時代の中で獲得した新しい政治経済的リソース、情報を武器にして新しい権力掌握・維持のスタイルを作り上げてきている。
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