研究課題
本年度は、アジア地域においては、主にミャンマー、ベトナム、タイにおけるABSの実態を調査した。タイにおいて国連環境計画アジア太平洋地域資源センター、アジア工科大学資源開発研究科、食品工業・バイオプロセス技術門を訪問、ミャンマーにおいては現地NGOである食品安全ワーキンググループ、在ヤンゴンネパール大使館(ミャンマー、ラオス、カンボジア大使館兼務)、アジア工科大学ミャンマー代理事務所他を訪問し、両国の遺伝資源マネジメントに係る政策動向と遺伝資源に基づいた外国企業との連携、製品開発の動向につき、意見を聴取した。さらに国連環境計画(UNEP)主催のタイでの国際シンポジウムAsia-Pacific Climate Change Adaptation Forum 2010にも参加し、気候変動に伴う生物資源保全のあり方、生物資源を活用したビジネス展開について、国連関係者と意見交換を行うとともに、国連環境計画 アジア・太平洋事務局より、生物多様性に係わる報告書、勧告書(2010年度以降に各国に対して示される戦略プラン)等も入手することができた。ベトナムにおいては、ベトナム科学技術省が日本のNITE(独立行政法人 製品評価技術基盤機構)と包括的覚書(MOU)を締結し、ベトナムの遺伝資源の提供を受けての共同研究プロジェクトを2004年より開始しているが、そのプロジェクトの中核になるベトナム国立大学ハノイ校バイオテクノジー研究所、ベトナム科学技術アカデミー天然物化学研究所、ベトナム環境管理局(VEA)国際協力及び科学技術部門(ISD)、国立ベトナム大学ホーチミン校を訪問し、ベトナムの研究機関における遺伝資源管理の実態、日本との連携について聞き取りを行なった。一方で、1999-2008年の米国NIHの遺伝資源探査、共同研究プロジェクト(Biological Guided Chemical Analysis)のベトナムにおけるプロジェクト責任者(ベトナム科学技術アカデミー天然物化学研究所(VAST)前所長)からは、NIHの利益配分方針、ベトナムにおける探査方法等についての聞き取りを行なうとともに、NIH方針の課題にも議論をすることができた。
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