研究課題
2年目の21年度は、州制度を支える地方制度一般について、イタリアの地方自治制度、州制度について文献調査と同時に、中央省庁その他関連機関に対するヒアリング調査も、継続して実施した。特に、最新の情報、学説、政治的イシューなどの収集を中心に行った。所管省庁であるイタリア内務省、内閣府公共機能庁、同州問題庁、国と州との間の利害調整機関である国家=州会議等、イタリア全国コムーネ協会、イタリア県連合に対してヒアリング調査を実施した。特別州についてはまた、国からの機能移譲、財政連邦主義の適用状況、独自の制度・組織・政策などに関し、5特別州のうち、シチリア州、サルデーニャ州、プリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州の3州について、現地調査によって資料収集、関係者へのヒアリング、実態分析などを行った。州、コムーネの他、県庁所在地に設けられている国の出先機関であるプレフェットゥーラ、地方行財政担当の州評議員、学識経験者に対してヒアリングを実施した。また、資料、データ、ヒアリング結果等の分析については、主に研究者の意見を聴取しつつまとめた。今年度の最大の成果は、イタリアを代表する地方行財政研究者を5名招聘し、日本の行財政学者および実務家を交えて実施した地方分権と財政連邦主義に関する2日間のシンポジウムの実施(11月)であり、その成果は現在、書籍にまとめている。それ以外には、(1)イタリア地方自治制度および州制度に関する文献、資料、データの収集、ヒアリングの実施、(2)特別州に関する文献、資料、データの収集、(3)サルデーニャ州、シチリア州、ブリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州に関する文献、資料、データの収集、当該州の制度、州憲法、国との関係などのヒアリング調査、(4)ブリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州における調査とそのまとめ、を実施した。これらについては学会発表論文、雑誌発表論文、書籍の分担執筆論文等において業績を発表した。
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すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (5件) 図書 (1件)
Financial Accountability and Management Vol.26, N.1
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資産評価情報 通巻175号
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週刊エコノミスト 第88巻第14号・通巻4091号
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The NISPAcee Journal of Public Administration and Policy (掲載決定(印刷中))
IPMN Seoul conference proceeding(conference proceeding)
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Towards Excellence in Public Sector Performance(Conference proceeding and website)
