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平成20年度は、基本的な情報収集、研究機関及び地場企業でのヒアリングを中心に、研究計画に基づいて現地調査を実施した。マレーシア企業の多国籍化に関してはマラヤ大学、及びマレーシア工業開発庁において、現時点での最新の情報を入手した。これにより、業種別(製造業内)の直接投資動向を把握することが可能となった。また、これらの情報をもとに、データベースの作成に着手した。地場企業でのヒアリングはクアラルンプールを中心に、合計11社で実施し、海外進出を可能にした経営資源(内的要因)と域内の経済統合の影響(外的要因)について詳細な情報を得た。業種による相違はあるものの、機械産業に属する企業の場合、マレーシア国内での多国籍企業との取引により、新たに技術などの経営資源を獲得し、このことが海外進出に結びつくケースが多く見られた。一方で、一部の企業では自社による技術開発もみられた。経済統合の影響は現時点では主に輸出拡大に貢献している面があることが政府関係機関でのヒアリングにより明らかとなったが、直接投資拡大への影響については個別企業により認識に差があった。また、現地の研究協力者である、Dr. Chew(モナーシュ大学)を招聘し、小樽商科大学において研究会を開催した。理論面では主に発展途上国企業の多国籍化に関する文献収集と精読に努めた。
これまで、ほとんど研究がなされていなかった、マレーシア企業の多国籍化に関し、基本的な調査から開始し、現地の大学、研究機関、政府系機関からもその成果に大きな関心が寄せられている。
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