| 研究課題/領域番号 |
20402034
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| 研究機関 | 国立情報学研究所 |
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研究代表者 |
岡田 仁志 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (10333543)
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| 研究分担者 |
小林 哲郎 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (60455194)
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| キーワード | 電子商取引 / 情報信頼性 / 情報制度論 / 情報社会学 / 社会調査法 / Eコマース / 電子マネー / タイ王国 |
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| 研究概要 |
本研究は、タイ王国と日本において電子商取引の利用者を対象とした社会調査を実施し、電子商取引の利便性とリスクの相関を二国間比較が可能な形で明らかにしようとする。平成23年度までにタイ王国のチュラロンコーン大学の学部生に教室アンケートを実施し、累計で450件の有効回答結果を収集した。日本国内においても比較対象として同様の教室アンケートを実施し、比較対象としての調査結果を得た。
電子商取引に関する二国間比較の可能な分析モデルの構築については、技術受容行動を説明するモデルを修正した分析モデルの構築を完了し、平成23年度にタイ王国の電子商取引に関する研究者らとの共著で、IGIグローバルから刊行された研究方法論に関する英文教科書の1章として公表した。同モデルが発展途上国における電子商取引の発展に関する分析に活用されるよう、IEEE主催の複数の国際会議で報告したほか、タイ王国の泰日工業大学で開催された特別講義などの機会に研究手法を紹介した。
タイ王国においては、パソコンを利用したEコマースだけでなく、高機能携帯電話を利用したモバイルコマースの進展が顕著である状況にかんがみて、タイの大学生を対象としたモバイルコマースの利用意識に関する調査、およびモバイル電子マネーの利用意識に関する調査を追加で実施した。これらの分析結果についてはチュラロンコーン大学の研究者らと共同で分析し、国際会議での報告を計画している。
さらにTPP交渉への参加を受けて、日本とタイ王国の間における国際間の電子商取引の制度的障壁を取り除くことが課題となっていることから、本研究の分析モデルを二国間
電子商取引に適用する可能性について研究を発展させている。平成23年度はタイ王国から日本への二国間電子商取引における消費者受容行動に関してモックサイトを利用した調査を実施し、分析結果を速報論文としてIEEEのICACT国際会議で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
タイ王国および日本において電子商取引に関するアンケート調査を実施し、いずれも統計分析に必要な量の有効回答数を得て集計が完了している。二国間で比較可能な分析モデルの構築を完了し、米国の出版社から方法論の教科書における電子商取引に関する分担章として刊行した。タイ王国の電子商取引の発展形態に着目してモバイルコマースおよびSNSコマースについても考察の対象とし、複数の形態を対象に多角的な研究を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度は研究計画の最終年度にあたるため、これまでに実施した二国間におけるアンケート調査の集計結果をさらに高度な統計手法で分析し、そこで得られた発見を学術論文として英文雑誌に投稿する予定である。また、タイ王国における主要な電子商取引の形態であるモバイルコマースおよびSNSコマースの動向について、英文の研究報告書を作成する。さらに、本研究で実施したタイ王国および日本におけるアンケート調査票、集計結果、および本研究を通じて構築した二国間比較の可能な分析モデルを英文図書として製本し、平成24年度に科学研究費補助金の研究成果公開促進費(学術図書・英文)として応募して、次年度には英文書籍としての刊行を目指す。
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