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研究の目的
フランスでは、2005年2月、障害のある人々のための新たな法律が公布された。一方、日本においては、2005年に「障害者自立支援法」が制定された。本研究では、この両法律の理念を明らかにするとともに、その内容を分析し、施行実態をも把握しつつ、フランスと日本との比較をすることを目的としていた。
調査研究の実施国・実施地域
本研究第1年度の平成20年度は、多くの資料を集めることが出来たが、研究は緒についたばかりである。具体的には、フランス厚生労働省、研究機関、全国団体などを訪ね、基本的な情報の確認をするとともに、法令集、マニュアルなどを収集した。また、20年度は、パリを中心に調査活動をし、研究のためのネットワークを作ることができた。ただ、20年度の日本国内における調査は、「障害者団体」、「自治体」、「施設」など数箇所を訪問するにとどまった。
旅行経路
2008年10月22日〜31日、渡仏し、フランスの厚生労働省(パリ市)、パリ市役所8区支所、CNSA(国民自立連帯基金)、障害者団体、調査研究機関(国立障害者問題研究所CTNERHIなど)などを訪ね、インタビューをし、資料収集をした。
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