| 研究概要 |
●地域ガバナンス構造の変化という観点から、米国の「成長管理」を捉えなおすことが本研究の基本目的である。
平成22年度は、本研究の最終年度であり、研究の取りまとめを意識して、(1)過去2年間で調査しきれなかった課題と都市のフォローアップ、(2)研究の新たな問題意識として登場した「縮小都市」における「成長管理」について知見を集めるための調査を行った。調査テーマと調査機関と調査都市は、具体的には以下の通り。
【平】人口減少都市における住宅・土地政策(州政府及び市政府ヒアリング):Columbus(Ohio State)、Dayton, Toledo, Youngstown, Akron
【西浦】広域成長管理とブラウンフィールド開発調査(市政府、研究機関、大学ヒアリング):New York(RPA), Cleveland(Kent University),San Francisco
【保井】成長管理におけるPPPs(市政府、企業、非営利団体ヒアリング):Chicago, New York
【斎藤】大都市における成長管理(市政府・郡政府、広域機関ヒアリング):Seattle(Puget-sound region Authority)Vancouver, Chicago
【吉川】縮小都市におけるガバナンス(州政府、市政府、研究機関、NPO団体ヒアリング):Albany, Camden, Pittsburgh(Sustainable Pittsburgh, Urban Redevelopment Authority of Pittsburgh, Carnegie Mellon University)Cleveland(Kent University),Flint
●平成23年9月10-11日中央大学飯田橋キャンパスで行われる計画行政学会全国大会において、縮小都市における成長管理ガバナンスをテーマにWSを持つこととし、本研究組織において準備を始めた。
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