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平成20年度は当該研究の初年度であり、パイロットスタティ的な取材活動が主となった。具体的には、佐渡、隠岐(島前、島後)利尻礼文、下五島、上主島、壱岐、対馬、奄美、徳ノ島、与論、沖永良部、姫島(大分県)、小値賀、屋久、種子島、八丈島いった日本の主要な離島に関して、その地域情報化政策について、そして情報環境について、資料収集とヒアリング調査を行った。
その結果、e-Japan構想による国土全体のブロードバンド・ゼロ地区解消政策と、2011年に迫ったアナログ波停波が、離島の地域情報化政策に大きな影響を及ぼしていることが分かった。具体的には、対馬や下五島(福江島)に見られるような、全島の光ファイバー敷設によるCATVの建設進側では行政の義務感や理想に基づいているのだが、その費用面から住民の反対運動もあり、特への動きである、光ファイバーによって、ブロードバンド化と地上波デジタル対応の両方を一気に解決しようとするものであるが、これは数十億円にものぼる多額の費用を伴うもので、建設推に五島では島を二分する争いまで引き起こしている。
もちろん離島のおかれた状況は多様で、例えは電波の受信状況も違えば、ブロードバンド化の状況も違う。さらに、本研究のタイトルにあるように、市町村合併を行ったところ、行っていないところもさまざまである。研究途上のため、いまだ成果を発表するにいたっていないが、本年度の研究によって、その基礎的な資料はほぼ出そろったと自負しており、次年度につなげたい。
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