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本年度も昨年度に引き続き、離島における地域情報化政策のありさま、および、情報環境についてヒアリング調査を中心に研究を行った。科学研究費補助金だけでなく、一般校費も利用した。具体的には、伊豆諸島の大島、神津島や利島、沖縄の石垣島、与那国島、宮古島、多良間島、伊江島、久米島、南北大東島、奄美群島の奄美大島や喜界島、西海地方の的山大島(旧・大島村、現・平戸市)瀬戸内海の大崎下島、豊島、直島、新潟県の粟島、北海道の焼尻島、天売島を取材した。当初予定していた島嶼は、ほぼ回ることができたのではないかと考えている。但し、離島以外の市町村については、当初の予定よりあまり回れていない。これは離島の状況が深刻であるため、そちらの現状把握を優先させたためである。その中で、北海道のむかわ町や沖縄のうるま市、南城市また、紀伊半島で合併が破綻した大淀町、下市町、吉野町といったところは取材することができた。
研究成果の発表として、前年度に取材した五島市および新温泉町の地域情報化の現状と問題点を、論文「批判されるケーブルテレビ」にまとめて、所属する学部の研究紀要(査読あり)に投稿し受理された。この二つの自治体は、いずれもケーブルテレビ整備が激しい住民世論の批判を受けたという特徴があるのだが、その両者の共通点および相違点についてまとめたものである。その中で、特にオリジナリティを主張できる部分として、いわゆる首長のイニシアティブの持つ二面性を指摘した。地域情報化政策では、首長のイニシアティブが重要だとする主張は多いのだが、この二つの自治体では、首長がイニシアティブを持って地域情報化政策を主導したために、地域情報化政策が政争の具にされてしまった、という側面があるのである。
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