| 研究課題/領域番号 |
20500552
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| 研究機関 | 鹿屋体育大学 |
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研究代表者 |
川西 正志 鹿屋体育大学, 生涯スポーツ実践センター, 教授 (50177713)
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| 研究分担者 |
野川 春夫 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 教授 (70208312)
萩 裕美子 東海大学, 体育学部, 教授 (20237902)
北村 尚浩 鹿屋体育大学, 生涯スポーツ実践センター, 准教授 (70274868)
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| キーワード | 子ども / 体力向上政策 / 地域連携システム / 評価 |
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| 研究概要 |
本研究では「子どもの体力向上実践事業」の指定市町村に構築された総合型クラブ等との地域連携システム構築と継続性からみた「子どもの体力向上政策」の成果評価を明らかにすることを目的としている。昨年度実施した調査では、42関係市町村への実践事業終了後の連携プログラムの評価及びその後の継続体制や具体的な取り組みについて、人的資源、プログラム資源、施設資源、プロモーション手段等に関する地域・学校連携のシテムの構築状況について指定市町村の担当部局者等に質問紙法を用いた調査を2月と3月に実施した。42地区のうち34地区の市町村から回答を得た。未回答地区は、担当者の移動等で連絡が不可能及び回答不可能との回答であった。また、対象地区のうち、何らかの事業を継続している15地区のうち13地区において直接インタビュー調査を実施した。調査対象地区での調査からは、担当者レベルからの本事業に対して、子どもの運動習慣や生活習慣の改善効果への満足度は高く、連携機関では、小学校との連携が最も多く、次いでPTAなど保護者であった。実施体制では、地域との連携と行政の役割の工夫において重視する傾向がみられた。継続している事業では、自治体独自の予算で事業を実施しているケースで、事業実施で成果がみられた実践協力校での継続事業を実施していたところが多くみられた。事業継続の可能性では学校教員や行政担当者の積極的な参加協力などが重要な用件となっていた。担当者の移動や財源不足などの理由により、事業の継続性が将来的には困難な状況にある地域もあった。モデル事業の継続性の観点からは、補助金がなくなった後の学校と地域の連携システムをいかに構築していくかが重要な課題である。次年度は、調査結果に基づいて、これまでの研究の全体をまとめるとともに、そこでの成果評価を特色ある取り組みを現在も実施している地区を中心に継続発展のための地域連携システム構築の要因分析を実施していく予定である。
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