| 研究概要 |
連邦制をとり16州から構成されるドイツは、連邦政府に連邦教育科学研究技術省が設けられている。教育主権は各州に属しており、それぞれ文科省が設けられているが、教育改革の全体的なガイドラインは連邦レベルの勧告や決議等で示される。このため、持続可能な社会をめざす自然体験型環境教育に関して、まず(1)連邦レベルで明らかにし、さらに(2)いくつかの州を取り上げて州レベルにおいても具体的に明らかにしつつある。その際、関連の資料、報告書、論文等にみられる環境教育に関する、(3)具体的なプログラムや実践モデルなども追試し検討を加えることに重点をおいている。
「持続可能な社会をめざすドイツにおける自然体験型環境教育」の具体的な取り組みについて、平成20年度はブレーメン大学において調査・参観や資料収集を行うとともに,関連の研究者と意見交換し,研究交流をはかった。また、研究者と意見交換する中で、自然体験型環境教育に関する今後の共同研究に向けた話し合いも実施した。
持続可能な社会をめざした環境教育・環境学習を実施するに当たり,我が国の学校や地域における自然体験学習、並びに自然体験学習を担う人材の育成や活用方策は未だ不十分であり、さらに自然体験活動による「体験」から問題解決に向けた「行動」へと結びつく環境教育が、実践されているとは言い難い現状がある。
これまでの人的ネットワークを活かし、平成21年度にはドイツ人研究者を招へいし、我が国との比較の中で、具体的なレビューを受け、討論を重ね、持続可能な社会をめざすドイツにおける自然体験型環境教育の取り組みをより明確化するように研究環境を整えている。
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