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本研究では、中京圏の交通システムを実証対象とし、効率性や公平性を総合して最適な料金体系の最適設計手法を開発することが目的である。本年度は、主に以下の二つの方向で研究を進めた。
第一、前年度で収集した資料を基に、中京圏交通ネットワークの均衡モデルを作成し、このような大規模ネットワークに対応する計算アルゴリズムの開発を行った。交通均衡モデルの非線形感度分析の手法に基づく最適化は、本研究代表者を含め何人かの研究者によって以前から基礎原理が提示されたが、本研究で初めて大規模交通ネットワークに適用された。その中で、交通ネットワーク均衡分析のorigin-based手法を取り入れ、プログラミング上の工夫を重ねてきた。数理的理論が実用化へ向けて一歩進んだと考えている。
第二、交通料金体系の制度的制約の調査を行った。本研究は交通工学の見地から料金体系が交通利用に対する影響を解析して、様々な制約条件の下で料金体系を設計することを目指している。研究計画では政策条件として財政的な制約を想定していたが、交通システムに関わる経済社会の制度上のより広い範囲の制約を考慮する必要性を認識し、今年度は、特に鉄道交通を対象に、日本及び欧州の交通制度と料金体系について考察し、両者の関係を分析した。その結果、本研究が想定していた枠組みが単純な形で政策決定に利用できる場合と、規制緩和によって強くなってきた交通システムの市場経済的特性から生じる制約の考慮が必要な場合があることが明らかになった。このような制度的制約を如何に本研究の枠組みに融合させるかの理論分析は今後の課題として残されているが、そのための不可欠な事実考察と準備が一部できたと考えている。
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