研究課題
基盤研究(C)
本学図書館および研究室に所蔵されている日本の企業情報データベース"CDEyes"や"法人申告所得データブック"などを用い、企業利益・公示土地価格にて確立した分析を資本・売上・所得・従業員数などの企業財務データに適用する。具体的には、各データが存在する年について以下の分析を行う:(1)同時確率分布を観測し、詳細釣合則あるいは詳細準釣合則の成立を確認する。(2)成長率分布の形状より、非-Gibrat則を解析的に導出する。(3)実データにおいて規模による成長率分布の違いを測定し、非-Gibrat則を実証的に確認する。(4)詳細釣合則あるいは詳細準釣合則と非-Gibrat則から各量の確率分布を解析的に導出し、実データとの整合性により(1)~(3)の無矛盾性を確認する。さらに、以上により得られた『年毎の』『企業規模に応じた』『企業財務データにより異なる』各成長率分布を考慮して、主として金融機関にとっての信用リスクを評価する。
すべて 2011 2010 2009 2008
すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 5件) 学会発表 (5件)
経済研究 掲載予定
Journal of Physics : Conference Series vol.221
ページ: 012007 (E-Journal)
Economics-Special Issues Reconstructing Macroeconomics 3, no.2009
ページ: 11 (E-Journal)
Prog.Theor.Phys.Supple. No.179
ページ: 114-122
ページ: 103-113