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本研究の交付申請書に記載した研究の目的である、企業内保育所のケーススタディをとおして日米の女性労働比較を行い、新しい働き方の提示と継続就業の提言を試みるために、記載した研究実施計画に従って、メディア、論文、著作により成果発表、発信活動を予定どおり行い、成果を得た。
研究業績では「アメリカの先進的ワーク・ライフ・バランス企業:SASインスティチュートの事例を通して」「企業内保育所事例に見るワーク・ライフ・バランス発表要旨」がある。前者はワーク・ライフ・バランス企業の最優良企業のひとつであるアメリカ企業例を挙げたケーススタディを現地調査および文献研究を基にまとめたものである。後者は企業人事担当者へのWEBアンケート調査および保育所を有する企業のケーススタディを基に企業内保育所についてまとめたものである。『労働政策研究雑誌』(於日本労使関係研究協会JIRRA2009)特別号No.583に要旨が掲載された。
学会発表では3回(「アメリカのワーク・ライフ・バランス」「企業内保育所事例に見るワーク・ライフ・バランス」「アメリカのワーク・ライフ・バランス政策:育児支援面から」)を行った。ASA発表に代えてミシガン州立大学Graduate School of Industrial Relationsにおいて“Changing Japanese Society: Promoting Work/Life and Next Generation Support"を発表させていただく機会を得た。
また、関連講演を10回、コーディネーター等2回を行い、メディアでは、KBS京都ラジオ「京都人権情報」において「ワーク・ライフ・バランス」(2009.3.8放送)で社会還元を行った。
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