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本研究の交付申請書に記載した研究の目的である、企業内保育所のケーススタディをとおして日米の女性労働比較を行い、新しい働き方の提示と継続就業の提言を試みるために、記載した以下の研究実施計画に従い、著作、発表、報告により成果発表、発信活動を予定どおり行った。
1 単著において社会の背景と現在の問題をまとめる。
2 米国国内での最終的情報収集、調査(企業内保育所追跡調査含む)を行う。(2010年8月まで現地調査。)具体的には東海岸および中西部の企業の新規調査、および昨年度達成できなかった企業および訪問した西海岸の企業のフォローアップ調査。
3 ワーク・ライフ・バランス政策、およびジェンダー的視点から見た新しい働き方、経営理念、企業内保育所の意義、企業支援について関与する(あるいは影響をもたらす)機関、団体を訪問し、インタビュー、意見交換を行い、政策面での現状を捉える。
4 2010年8月アメリカ社会学会(ASA)に出席。さらに機会があれば、その他関連機関においても、できるだけ積極的に本研究内容についての資料収集を行う。
5 本研究の中間報告をアメリカの大学で報告し、意見交換を行う。(4月:ハーバード大学、7月:スミス大学で発表および意見交換させていただく機会を得た。)
6 本研究の中間報告を報告し、意見交換を行う。(9月に本務校における在外研究報告として同志社大学言語文化教育研究センターにて報告。)その他、積極的にこの研究成果の発信、意見交換を行うために、関連講演を大阪府立男女共同参画センターにおいても行った。
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