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研究の目的は、死刑制度の是非について現代の日本において、どのようにして国民的合意が可能か、をカント倫理学の基本理念に立脚して、市民レベルで究明しようとすることである。
1)死刑存廃論、裁判員制度、犯罪被害者制度に関する、現在の日本での最新研究動向と基本文献を調査して、購入し分析するために、大正大学(6/26-27)、京都大学(7/4-6)、大東文化大学法科大学院(9/27-28)、南山大学(10/16-19)、上智大学(11/7)、学習院大学(11/15)、立正大学(11/21)、慶応大学(3/5)に出張して、同時に国内の研究者と意見を交換した。
2)北米圏での最新研究動向と基本文献を調査し購入するために香港での国際学会KantinAsia(5/20-23)に参加して"On the Japanese Personalism and its Problem"を発表し、同時に国外の研究者らと意見を交換する予定だったが、新インフルエンザのため中止した。
3)近代倫理の3様態が本研究課題の方法論的視座として有効かどうかを検証するために大正大学(地球システム・倫理学会第5回大会、6/27)、京大会館(京都ヘーゲル読書会夏季研究会、7/5)、大東文化大学法科大学院(カント研究会第36回例会、9/27)、南山大学(日本倫理学会第60回大会、10/17)、立正大学(日本カント協会第34回大会、11/21)で発表。
4)平成21年度の研究成果をまとめて、中間報告書を作成している。
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