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本研究の目的は、韓国の「新活力事業」の展開と実態を全国レベルで明らかにするとともに、日韓の過疎地域で起こっている住民組織の再編を政策スタイルの変化と関連づけながら解明し、日韓の過疎政策と住民組織が近年の新自由主義という新たな政策環境の下で、どのように変容し顕在化しているかを究明することである。
本年度の研究調査では、昨年度に引き続き、日韓両国の過疎地域における新自由主義政策環境下の住民組織の再編を明らかにするため、次のような研究調査を行った。まず韓国に関しては、研究対象地域である全羅北道鎮安郡におけるフィールドワークを引き続き行った。昨年度は主に「噺活力事業」による住民組織の再編について空間組織の視点から分析したが、今年度は世帯調査を行い、マウル(集落)あるいは新たな小学校区単位組織と各世帯との関係について調査を行った。その結果、基礎組織なる「マウル(集落)」が以前として意思決定プロセスにおいて重要な役割を果たしているが、一部の開発に関わる事項では小学校区単位で新たに形成された住民組織がマウル(集落)を介さず、直接各世帯とやりとりすることも確認された。次いで日本に関しては、徳島県上勝町および島根県飯南町を対象に、韓国での調査と同様の方法で、自治組織の再編に関するフィールドワークを行った。なお、これらの成果の一部は2009年7月にスロベニアで開かれた、国際地理学連合の持続的農村システム委員会において発表している。
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