| 研究概要 |
本研究では、日韓の過疎政策と住民組織が近年の新自由主義という新たな政策環境の下で、どのように変容し顕在化しているかを明らかにした。その結果,韓国の過疎地域(全羅北道鎮安郡)では,従来「マウル(集落)=基礎組織」単位で完結していた住民組織の議論構造や意志決定プロセスが複数のマウル(集落)の連合体へ移行しつつあることが明らかとなった。一方,日本の過疎地域(広島県安芸高田市)では,合併後に統一したガイドラインのもとに自治組織の再編を行ったにもかかわらず、合併前の住民組織の在り方により、合併後の住民組織の再編の方向性とその後の運営に相違が見られた。
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