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本年度の研究計画は、公私協働の具体的な事例研究を深めるために、ドイツのeIDカードおよびeID機能の官民共用のしくみを制度的に紹介した。ドイツのeIDカードは州の行政が発行する身分証明書であるが、新世代のそれになり、オンライン等でのeIDの利用機能をオプトインで利用可能なほか、電子署名の利用も可能な使用になっている。eIDカードは国民に所持が義務づけられる文書なので、国民に広く電子的本人確認機能を提供し、官民双方で電子的な本人確認ができるサービスが普及しようとしている。また、日本で議論されているような共通番号制度はとらず、サービス事業者毎行政部門毎に異なるID情報をカードの中で生成して利用するほか、事業者側がユーザのカードを読み取るときには、事業者が送信してくるアクセス権限証明書を検証することにより、相手方事業者の認証も可能となっている〔ユーザ側、事業者側双方の認証機能実現〕。個人情報に手厚いドイツらしい制度設計になっている。
またドイツでは、ドイツ版電子私書箱にあたるDe-Mailサービス法案が議会に係っており成立のみ込みとされておりサービスプロバイダは民間の事業者が提供し、本人確認をeIDカード等を利用して安全になし、安全にログインして、De-Mailのセカンドレベルドメインが明示的に送受信証明機能を発行しつつ送受信され安全な通信基盤を構築する。
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