研究課題
基盤研究(C)
行政による契約手法を法的にコントロールする手段・制度の研究として、主としてドイツの行政契約争訟制度の現状と特徴を明らかにして、主要な公私協働プロジェクトの事例について事例調査を行い、またドイツで契約やその他の電子行政手続および電子取引のための基盤的サービスとして制度化されたeID 機能付き電子身分証(eID カード)および通信サービスとしてのDe-Mail サービス法を調査し、その特徴と日本への導入の参考とすべき点等を調査・研究した。
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すべて 雑誌論文 (12件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)
阿部先生古希記念論集 行政法学の未来に向けて (高木光ほか編)
ページ: 589-605
情報ネットワークの法律実務 (多賀谷一照・松本恒雄編) (第一法規、加除式)
ページ: 2731-2741
情報ネットワーク・ローレビュー
巻: 第10巻 ページ: 149-158
行政&情報システム
巻: 2011年6月号 ページ: 30-35
Law&Technology誌
巻: 51号 ページ: 54-63
巻: 46巻1号 ページ: 32-37
日本データ通信 (インタビュー(聞き手:熊田和仁))
巻: 171号 ページ: 2-7
日本データ通信協会受託調査 電子署名の長期利用及びタイムスタンプに関する調査研究報告書 (総務省委託)
ページ: 1-32
日本経済新聞朝刊・経済教室
巻: 2009年6月3日
公私協力(PPP)法制 國際學術研討會論文集 (台湾国立政治大学)
ページ: 35-48
行政法の新構想III 行政救済法 (磯部力ほか編) (有斐閣)
ページ: 305-322
ページ: 2711-2721
