|
研究代表者・田中孝男は、東アジアにおける裁判外行政紛争解決制度の研究として、韓国・行政審判法の全部改正案の調査を進めてきた。なお、韓国行政審判法は、国会で修正された上、平成22年1月末に公布され、現在施行に向け準備中であることから、ある程度、韓国側の準備が整ってから、再度詳細な調査研究を進めるべく、準備を進めている。また、田中は、日本の行政不服審査法改正案の検討を含めた、日本における裁判外行政紛争解決制度の研究を進め、その成果を、日本都市センター報告書やジュリスト誌に論文として、逐次まとめて発表してきた。その成果を踏まえて、田中は、平成21年12月26日、中国・済南で開催された第5回日中公法学シンポジウムにおいて、「日本における自治体争訟法務の現状と課題」と題した報告を行った。日中両国の比較研究及び共通の法理論研究の糸口となる本報告の内容は、中国国内において、翻訳されて出版される予定であり、また、その日本語原稿も、日本の公法論文が載る場合に権威のある『自治研究』誌、平成22年4月号・5月号(校了済み)に掲載されている。また、研究成果を踏まえた論文を引き続き査読つき論文として投稿し終えたところである。研究分担者・木佐は、全国各地の裁判外行政紛争解決についてさまざまな事例等を収集し、問題把握に努めるとともに、関連の論文を逐次発表し、あわせて、国内においては、木佐が所属する九州大学法科大学院付属の法律事務所(弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所)が受任する事件の解決を踏まえて、本研究テーマに関する論文等をまとめる準備を進めている。
|
