研究課題
基盤研究(C)
裁判外の行政紛争解決制度について、我が国では、平成20年に行政不服審査法の全部改正法案がまとめられた。同法には、なお、様々な問題がある。特に、行政不服審査と苦情処理が別々に運用される点は最大の問題である。一方、例えば、韓国の行政審判制度では、苦情処理や公益通報制度との統合化が図られている。そのほか、東アジアにおける裁判外行政紛争解決制度には、日本が参照すべき事項がある。
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地方自治研究(韓国地方自治学会) 10巻4号
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都市問題 101巻9号
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