研究課題
基盤研究(C)
公物の公用廃止に関する法制は、計画変更手続と密接な関係を有する。未解明の課題を多く含むため、社会実験を通じて、制度設計を進めるべきである。変更に不服を有する者に対する権利救済制度(計画争訟制度)の整備が不可欠となる。公共施設の廃止法制はコンパクト・シティー政策と密接な関連を持つ点、交通基本法の体系の下で、災害法制として公物法を位置づけるべき必要性にも言及した。本研究は、政策法学の構築に向けた第一歩としての意義をもつ。
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新世代法政策学研究 7号
ページ: 1-24
都市計画の法的性格、自治研究 86巻8号
ページ: 3-30
自治研究 86巻10号
ページ: 3-37
ジュリスト 1387号
ページ: 106-113
新都市 63巻8号
ページ: 1-10
法学研究 82巻1号
ページ: 29-54
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-law/lawschool/c/book/04_oohashi.html