研究課題
基盤研究(C)
ウィーン売買条約が日本の貿易実務に与える影響を実務家からのフィードバックを得ながら解明し、国際売買を取り巻く契約規範の多層的法源構造を実務との関係で分析し,新たな抵触法のあり方について研究を進展させるとともに、法律専門家教育への展開可能性の展望を得た。また、ウィーン売買条約中の解除制度が取引の経済的効率性の向上に資する可能性を見いだすことにで、契約規範が取引行動を規律する上での新たな役割を検討する試みにも着手した。
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すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (4件) 備考 (1件)
国際商取引学会年報 12号
ページ: 212-230
ページ: 1-48
JCAジャーナル 58巻8号
ページ: 30-41
JCAジャーナル 58巻9号
民商法雑誌 138巻2号
ページ: 129-159
民商法雑誌 138巻3号
ページ: 281-299
