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本研究の3年目、最終年に当たる本年度は、最終報告書の作成に向けて、これまでに収集した資料の内容の確認を行い、その後に発刊された国内外の追加文献・資料の収集、分析を行うとともに、具体的に最終報告書の作成に向けた論文執筆を進めてきた。
まず、家族と社会保障法との交錯する領域の広い介護保険について、法律上の家族の位置づけと支援策についての理論的な整理と評価を行った。とりわけ本研究の中心テーマである基本法上第6条「婚姻及び家族に対する国家の特別な保護」の規定の趣旨と効果を整理した上で、その具体的な連邦憲法裁判所による適用事例である介護保険料算定における子育てへの配慮に関する違憲判決の分析を行い、さらにはこの判決の効果の及ぶ射程に関し、年金保険料や医療保険料など他の社会保険法領域への影響と評価について考察を進めた。
加えて、介護保険法施行後16年間の在宅介護と施設介護をめぐる実態の変化について最新の諸統計・報告書に基づく分析を行い、この領域についての最終報告書の執筆をほぼ終えた。
このほか、離婚時年金分割をめぐる新たな立法動向の分析、初年度にレヴューした昼間保育施設拡充に関する新たな動向とこれに関して前年度の訪問調査において入手した資料の分析評価を進め、さらに新たな親手当・親期間制度に関する直近までの施行実績や政策評価の検討を深めるなど、最終報告書の作成に向けた作業を進めてきている。
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