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本年度は、研究会を1回開催し、各国の雇用終了法制の動きおよび特徴について議論し、研究成果報告書のとりまとめについて検討した。
今年度当初予定していたフランス現地調査の実施が諸事情により困難となり、代わってドイツ現地調査をより詳細に行うため2011年1月9日から同月13日まで連携研究者である根本がブレーメン大学(ブレーメン)およびルール・ボーフム大学(ノルトライン=ヴェストファーレン州ボーフム)に出向き、両大学付属図書館にて資料収集を行った後、ロルフ・ヴァンク教授およびインゴハム弁護士と面会して、ドイツにおける解雇法を含む雇用終了法制および企業再編について聞き取り調査を行った。
また、研究代表者・小宮が本研究に基づいて執筆を進めてきた企業再編をも含めた雇用終了法について、「雇用終了の法理」を出版した。
連携研究者である本久は、企業組織再編が問題となったIBM事件に関連して、「会社分割にともなう労働契約承継に際しての分割会社の協議義務の法律構成-日本IBM会社分割事件最高裁判決の検討」を労働法律旬報1732号に掲載した。
連携研究者である根本は、我が国の雇用終了法制について「労働法2」を編集し、その中で「労働関係の終了」を執筆した。
また、協力研究者である戸谷が本研究に関連して進めてきたフランスにおける企業倒産時の解雇に関する法制について日本労働法学会119回大会において報告を行い、併せて日本労働法学会誌第116号に投稿した。
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